リスクを最小限におさえる資産運用

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低リスクの資産運用

MRF

MRFとは、証券会社で口座を作るときにほぼ必ず購入することになる投資信託です。MRFの投資対象は、満期が短期間で到来する公社債(特に国債)が中心となっています。そのため、比較的安全に運用され、引き出しも自由に行うことができます。

証券会社で講座を開設した方でも、MRFなんて買ってないと思われる方もいらっしゃるかもしれません。実は、それもそのはず。自分ではMRFを購入する手続きをしていないからです。実は、証券会社にお金を入金すると自動的にMRFの購入に充てられているのです。MRFは引き出し自由なため、実質的には普通預金と変わらない感覚で使うことができます。 その代わり、MRFの利息は普通預金より少しだけ高いというだけで、低利回りに抑えられています。

一方で、普通預金と大きく違う点もあります。それは、MRFは元本保証がないという点です。普通預金と変わらない感覚である一方、MRFは預金ではなく、投資信託の一種である、ということを覚えておきましょう。

MMF

MMFとは、MRFと名前が似ていることからもわかるとおりMRFと似ています。

MMFの投資対象は、中・長期公社債が中心となっています。そのため、MRFには劣るものの、比較的安全に資産運用できます。ただし、中・長期公社債に運用するため、MMFを購入してから、1ヶ月以内の解約が制限されており、解約する場合には信託財産留保金と呼ばれる金銭が徴収されます。MMF、中・長期公社債に投資をしている以上、短期間で売却されてしまうと余分なコストがかかってしまいます。そしてMMFを解約する際には、投資家に対する支払資金を確保する必要があります。その際はMMFで保有している資産を売却して支払資金を賄うことになります。この資産売却に関するコストは、短期間で解約した投資家に負担してもらうべき、ということから一定の金額を徴収することとしたのだそうです。通常はMMFは長期間の公社債で運用することから、MMFのほうがMRFよりも利回りは良くなる傾向にあります。

社債

社債とは、「会社が発行する債券」=「会社の借金」を意味します。つまり、あなたが直接社債発行会社に対してお金を貸すことを意味します。

社債は国債と似ており、通常の場合には一定の期間が経過すると現金が戻ってきます。この特徴だけに着目してみれば社債の性質は定期預金とほとんど変わらないのです。また、社債の利回りも国債と比較するとある程度上積みされているのが普通です(モチロン定期預金よりも高いことが多いです)。

なぜ国債よりも利回りが高くなるのかというと、私たちが会社の信用リスクを負うことになるからです。通常の場合には、一定の期間が経過すると現金が戻ってくると書きましたが、この「通常の場合」とは、「会社が順調に存続している場合」を指します。この場合、社債金額の全額が返還されてきます。
ところが、会社が倒産した場合には、必ずしも全額が返還されてくるとは限らないのです。もっとも、社債の場合は株式とは違い、投資額の一定割合は戻ってくることが多いのですが、それでも大幅に減額されて返還される可能性もないとはいえません。

このように、社債が国債よりも利回りが高くなる原因は、会社が倒産するリスクを負うことになるからなのです。社債利息の上積み幅(スプレッドと呼ばれます)は、会社の信用力によって大きく変わってきます。今回は社債を低リスクとして分類していますが、実際には買う銘柄によってはリスクが高いものもありますのでご注意ください。

社債のリスク要因としてもう一点挙げられるのは、容易に購入・売却できないという点があります。社債には株式のような大規模な取引市場がないため、基本的には証券会社に大して直接売買をする形となります。そのため、購入・売却できる銘柄が少なくなる結果となります。また、売却できたとしても、その売却価格は変動しますので、購入時の金額が帰ってこない可能性もあるのです。

地方債

地方債とは、「地方自治体が発行する債券」=「地方自治体の借金」を意味します。つまり、あなたが直接地方自治体に対してお金を貸すということです。

地方債は国債と似ており、通常の場合には一定の期間が経過すると現金が戻ってきます。この特徴だけに着目してみれば、地方債の性質は定期預金とほとんど変わりませんね。また、地方債の利回りも、国債と比較するとある程度上積みされているのが普通です(モチロン定期預金よりも高いことが多いです)。
なぜ、国債よりも利回りが高くなるのかというと、私たちが地方自治体の信用リスクを負うことになるからです。今まで地方自治体が借金を返済不能に陥ったことはありません(危ういところはありますが…)。というのは、今までは国が地方自治体の後ろ盾として、そのような自体に陥らないように地方交付税等を使って支援をしていたからです。
しかし、これからは地方自治体も独自に自身の財源を確保しなければいけなくなってきます。すると、地方自治体の債務不履行というのも絵空事ではなくなってきます。どの地方自治体の地方債を購入するかは慎重に検討することが必要です。

なお、地方債は、簡単に購入・売却できない場合があります。地方債は大規模な取引市場がないため、基本的には証券会社に大して直接売買をする形となります。また、最近は地元の住民だけが購入できる債券というのも販売されています。 いずれにしても、購入・売却する手段は限られてきますので、リスクは小さいとはいえ余裕資金で運用することが必要です。 また、売却できたとしてもその売却価格は変動しますので、購入時の金額が帰ってこない可能性もあるのでご注意くださいね。時々現金化 違法だと考えている方もいるようですが、違法をしている現金化業者だけが違法なのです。


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